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令和二年から、年末調整に関して改定がありまして、「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」が変更になりました。

え？な、なんだって…？

あ～～もう嫌んなってきた🤬

まぁ待ってください🤗意外と大切なことなんですよ

お手間ですが、とても大切な税金の話

サラリーマンは深く考えずとも年末調整をして、控除をしっかり取ることができます。

しかしながら、これには裏があると言われています。

難しくして理解できなくしてやれ😈

「資本論」をベースにした考え方では、国家というのは暴力を背景として国民から税金という収奪を行うという風に言うことができます。税金というのは、望む望まないに限らず拒否権はなく、必ず国家が奪い去っていくものです。

国家「税金を納めないとブタ箱にぶち込むぞ～😈」

反対しようという者には暴力(的にも言える牢獄の生活)が待っています。

みんながイヤ～な税金を収奪する行為については、文句を言いたくなる最たるものですよね。せっかく稼いだお金をなんで国に渡さなきゃいけないんだーと普通に思います。

そこで国家は考えるのです。どうすれば国民からたくさん税金を巻き上げられるのか…

そうだ！めちゃ難しくしてわけわかんなくしたろ😈おまけに勝手に完結するシステムにしちゃえばみんな深く考えないだろう😈

一番税金を取りやすいのは、サラリーマン

サラリーマンは給与の支払い時にすべての控除などは勝手に引かれていますよね。毎月のお給料を見て、社会保険料がいくらとか、所得税がいくらとか考える方は多くいらっしゃらないと思います。

税金の話って難しいんですよね。ホーク🦅も調べてもよくわかんないし税理士みたいな人以外完全に理解してないんじゃないの？って思っていました。

でも、わからないからやーめたというのは凄く危険です。思考が停止しているので何かを仕掛けられたときに気づくことができません。

今回の年末調整の改訂は、カンタンに言うと高給のサラリーマンは控除額が減額になりました。つまり、税金が増えたということです。

他にも、東日本大震災では痛ましい震災が発生し、日本政府も公的な資金を大量に投じて被災地の支援を行いました。この費用に関しては政府が頑張って支出したのではなく、法人税や所得税に上乗せをして費用を回収しています。

復興特別税と呼ばれ、2012年からサラリーマンなどが支払う所得税に自動的に2.1%課税をされており、これは2037年まで25年間続きます。一方、法人税は2014年で前倒し終了して、たった2年間のみの課税で終わっています。

ちなみに、株式投資などの投資で得られた利益にも課税がされますが、0.315%と所得税にかかる割合に比べるとかなり低い数字です。

過去の状況から推測するに、2020年4月に発生した新型コロナウイルスによる対策などに多額の資金を使った費用に関しても、おそらく特別税が加算されるのではと思います。

税金の決定については、政府のような大きな組織が行っていることであるため、個人の力ではどうしようもありません。しかし、きちんと知識武装をして理解をしておかなければ、本当に搾り取られるだけ搾り取られるなぁと感じてしまいます。

ゴタクはいいから年末調整

さて、少しは税金も調べてみようかなぁという気分になっていただけましたでしょうか。

所得税は、最終的にはいろんな控除を考慮して決定されるのですが、毎月の給与についてはざっくりな所得税を算出してが引かれて私たちのフトコロに入ってきます。

実際は、人によって生命保険の金額だったり、家族の状況などが異なり、同じ給与をもらっている人でも収めるべき金額が異なります。よって、正確な所得税については年末にまとめてやろうというのが年末調整です。

控除というのは、支払うべき税金を減らすことができる事です。例えば、一人でたくさんの家族を養わなければならないという方は、たいへんだよね、ということで納めるべき税金が少なくなります。これが控除です。

サラリーマンが良く使う年末調整に関連する控除は下記の７つがあります。今回は確定申告の話は載せていません。

基礎控除

基礎控除は、みんな48万円控除したるで～というものです。2400万円を超える給与所得の方は異なりますが、特に覚える必要もないです。

社会保険料控除

社会保険料もサラリーマンは勝手に天引きされていますので、こちらも勝手に控除をしてもらえます。

生命保険料控除

生命保険で払っている場合に控除を受けることができます。年間の保険料に応じて控除が受けられます。ただし、無限に控除が受けられるわけでなく、MAX15万円

地震保険料控除

ご自宅をお持ちで地震保険料を払っていたら控除が受けられます。

配偶者控除

配偶者がいて、配偶者の収入に応じて控除が受けられます。よく配偶者の給料が103万円以内にすれば最大額の控除がもらえると言いますが、配偶者特別控除の場合は150万円まで最大額の控除がもらえるため、ケースに応じていろいろと調べてもらう必要があります。

まぁようするに、ご自身の会社に、配偶者の年収をしっかり伝えれば控除が得られるということです。

扶養控除

扶養している家族がいる場合に控除が得られます。16歳以上の子供の場合に所得税の控除が受けられます。

小規模企業共済等掛金控除

これはiDeCoをお使いの方はこの申告が必要です。iDeCoは投資をしながら節税もできるため大変重要な控除です。iDeCoに対して支払いした掛け金に関して控除を受けることができます。

言い方を変えれば、投資（貯金）をしながら支払う税金を減らすことができるという最強のツールです。

企業型DC（企業型確定拠出年金）をされている方にはご縁がありませんが、しっかり企業型DCの運用について確認はしておくようにしましょう。

ホーク🦅もまだまだ勉強中でございます。これからも引き続き情報展開をしていこうと思います。